第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（安全管理のために講じた措置）
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的等の観点から下記に示す安全管理措置を講じています。
- 個人情報保護に関し十分な知識を有する管理部門の設置、および従業員の責任と権限の明確化
- 安全管理措置の定期的な自己評価、見直し、および改善
- 個人情報の漏洩等の事故が発生した場合および発生の可能性が高いと判断された場合における、責任者等への報告連絡体制の整備
- 個人情報の取り扱いおよび保護に関する規定の整備
- 従業員に対する教育・研修・啓発と個人情報保護意識の徹底
- パソコンやスマートフォン等の個人情報を取り扱う機器の紛失・盗難予防策の整備と実施
- メールソフトや表計算ソフト等の個人情報を取り扱うソフトウェア・アプリケーションへのアクセス管理およびセキュリティ対策
第6条（不適正な利用の禁止）
当社は、違法または不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。
第7条（個人情報の第三者提供）
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第8条（個人情報の開示）
- 当社は、本人から個人情報又は個人情報保護法において記録が義務付けられる個人情報の第三者提供記録（以下「第三者提供記録」といいます。）の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示の請求に際しては、当社の指定する方法によるものとし、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の求めに基づき個人情報又は第三者提供記録を開示する場合は、原則として本人が請求した方法によって行うものとしますが、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合は書面の交付による方法で行うものとします。
- 第１項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第9条（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当社は、ユーザーから前項の請求を受けた後、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
- 前２項の規定に関わらず、個人情報保護法その他の法令により当社が当該個人情報について訂正等の義務を負わない場合、当社は訂正等を行わないことができます。
第10条（個人情報の利用停止等）
- ユーザーは、当社に対し、当社の定める方法により以下のとおりの請求をすることができます。
- 次の理由による個人情報の利用の停止又は消去
- あらかじめ本人の同意を得ないで特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったこと
- 偽りその他不正の手段により、又は、本人の同意を得ず違法に個人情報を取得したこと
- 保有する個人情報を利用する必要がなくなったこと
- 次の事態が発生したこと
- 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい等が発生し、または発生するおそれがある事態
- 不正に利用されることにより、財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態。
- 不正の目的をもって行われた恐れがある個人情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態。
- 個人情報に係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態
- その他当該本人が識別される保有する個人情報の取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあること
- 次の理由による個人情報の第三者への提供の停止
- 第6条に違反して個人情報を第三者に提供したこと
- 前号のハ乃至ホの事由が発生したこと
- 当社は、ユーザーから前項に基づく各請求がなされた場合、本人からの請求であることを確認の上、遅滞なく必要な調査を行い、 その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等、利用停止又は提供停止を行い（ただし、前項第一号のハ乃至ホ又は前項第二号のロに基づく請求の場合は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度とします。）、その旨をユーザーに通知します。 合理的な理由に基づいてこれらの措置を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーにその旨を通知します。
- 前項の規定に関わらず、個人情報保護法その他の法令により当社が当該個人情報について利用停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）の義務を負わない場合、当社は利用停止等を行わないことができます。
第11条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第12条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
第13条（個人情報取扱事業者の表示）
株式会社DIK & Company
住所：東京都千代田区神田錦町1-17-1
代表取締役：中田 元樹
以上